1982-03-01 第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
そこで、先ほどのことに関連しますけれども、過去のやりとりの中で、国連軍が日本の基地を使って作戦行動はできないことになっているけれども、もし新しくその必要ができた場合には、国連軍側と新たな了解が要るというのが過去の政府側の答弁です。もし、そういう必要があると国連軍側から要請が日本政府にあったときには、新しい了解のためにどう受けますか。あり得る話であります。
そこで、先ほどのことに関連しますけれども、過去のやりとりの中で、国連軍が日本の基地を使って作戦行動はできないことになっているけれども、もし新しくその必要ができた場合には、国連軍側と新たな了解が要るというのが過去の政府側の答弁です。もし、そういう必要があると国連軍側から要請が日本政府にあったときには、新しい了解のためにどう受けますか。あり得る話であります。
○政府委員（中江要介君） という意味ではなくて、経過という意味では、八月の十八日の午前十時四十五分ごろに、板門店の共同警備区域内で立木のポプラの小枝の伐採作業を国連軍側が行った、これに対して、北鮮軍側の警備員がやってきてその作業の中止を要求した、双方の間で論争から乱闘になって、その結果、国連軍側が米軍将校二名の死亡と兵士計九名の負傷という犠牲者を出した、北鮮側では五名が重軽傷を負ったと、こういうふうに
朝鮮半島では、最近、板門店において国連軍側に死者を出す衝突事件が発生したのを契機に、南北間に一時的緊張が高まりました。朝鮮問題に対する政府の基本的態度は、朝鮮問題が武力ではなく、平和的な話し合いによって解決され、統一を目指して南北間の関係改善が進むよう諸外国と協力することであります。
朝鮮半島では、最近、板門店において国連軍側に死者を出す衝突事件が発色したのを契機に、南北間に一時的緊張が高まりました。朝鮮問題に対する政府の基本的態度は、朝鮮問題が武力ではなく、平和的な話し合いによって解決され、統一を目指して南北間の関係改善が進むよう諸外国と協力するということであります。
さっきの外務省あるいは防衛庁の説明によりますと、ポプラの木の下枝を国連軍側が伐採をしていたら、結論を言えば殴りかかってきた云々、こういうわけです。それで殺傷事件になった。
○伊藤説明員 ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、当時の状況の経緯をいろいろな報告から簡単に申し上げますと、八月十八日の午前十時四十五分ごろ、板門店の共同警備区域内で国連軍側が通常行っているポプラの木の下枝の伐採作業を行っておりましたところが、北朝鮮側警備兵がやってまいりまして口論となり、北朝鮮側から殴りかかってきて双方の衝突事件が発生いたしました。
そこで、まず八月五日に、両方の言い分が食い違っているのですけれども、北の側によると、午前九時四十七分ごろ、国連軍側から五十七ミリの機関砲などで砲撃を加えてきたというわけですね。これは五日の日です。その後米側、つまり国連軍側というのですかね、こちらの方は。
○国務大臣（宮澤喜一君） 朝鮮半島におきまして、いわゆる国連軍側といわゆる北朝鮮側の衝突事故があったという、その事件でございますが、事実関係がどのようなものであったかということにつきましては、わが国が直接の関係者でございませんので、コメントを正確に申すことができないというふうに申し上げるのが私は正確であろうと思います。
そういう点について、もう時間がありませんから、国連及び休戦協定の側からの質問を終わりますけれども、いままでに休戦協定の破棄宣言をしたのは国連軍側からやられたこれだけなんですから、その点を明らかにして、質問を終わりたいと思います。
○須之部政府委員 いまの御主張でございますが、その前に共産側が国連側の数次にわたる抗議にかかわらず違反行為を繰り返したということの結果として、国連軍側がいまの通告を行なったということだけつけ加えておきたいと思います。
東のほうの大部分は、三十八度線を越えて、韓国側と申しますか、国連軍側が北のほうに行った。それから反対に西側においては、北鮮側が三十八度線を南に出ておるわけでございます。
この数は、ちょっと調べたわけでありますが、朝鮮戦争によって国連軍側の死傷者が四十七万人、これの二倍強に当たります。東京都の人口が十年間でみんなけが人か死者になっている、こういう姿になります。百年で日本の全国民がけがやあやまちをおかしていく、こういうことになってまいります。これは一がいに言うことはできませんけれども、そういうデータが出ておるのです。
今年三月十七日の国連軍から韓国軍の領空権の移管に関して説明しておられるわけですが、「国連軍側から韓国軍のほうに航空管制の技術的なことを移譲された」ことではないか、こういう意味のお答えがあるわけです。
○藤崎政府委員 領空権ということば、どうも耳なれないことばでございますが、おそらくこれは米軍が、国連軍側から韓国軍のほうに航空管制の技術的なことを移譲されたというようなことを意味しているのじゃないかと思います。
それをするためには、新たなる国連軍側との了解のもとにしか行なわれない、こういうことが吉田・アチソン交換公文及びそのもとにおける軍隊の地位に関する協定の一貫した内容でございます。従いまして、御指摘のような点は、疑問は初めから起こらないというふうに考えておるわけでございます。
ただ風俗、慣習その他まあ契約慣行等が異なっておりまするので、駐留軍、国連軍側といたしましては、今直ちにその要求に応ずることは非常に困難である、まあかような回答でございます。しかしながら、この点はわれわれといたしましても、できるだけ一つ駐留軍、国連軍当局に理解を持ってもらって、こうしたことに一つ要望に沿うてもらいたい、こういうことで従来も話を進めておるわけでございます。
○政府委員（田中榮一君） ただいま調達庁から話があった通りでございますが、私も従来駐留軍の、国連軍側の労務者の方と数十回会いまして、こういう要望も十分聞き及んでおるわけでございますので、なお一つ、今後も今までと同じように執拗にこういう問題につきましては駐留軍側に交渉を続けてみたいと、かように考えております。
四月二十六日の本院の外務委員会で、伊関政府委員は「施設提供に伴つては日本側に負担をかけないということになつておりますから、その補償そのものは国連軍側からとるという考えでおります。」という言明をしておられる。これは私はきのうも念のためにもう一度速記録を見たのでありますが、そういうふうになつておるのであります。
その後におきまして、地方の委員会におきまして各施設について個々にその実情を検討した上で、それぞれ日本側は日本の中央機関に、国連軍側は国連軍の中央機関に意見を申達した上で、中央において処理をいたすという手はずに相なつておつたのでありますが、この委員会の実情調査はまだ十分にできておらないような状況であります。
○窪谷説明員 国連軍協定に基きまして国連軍側に提供をいたしております施設でありますが、これは協定が成立する前におきましても、御承知のように数次にわたりまして返還の折衝をいたしたのであります。その結果、国連協定の発効とともに返還するという約束でありましたものは、呉の広地方におきまして、土地で十万九千三百十七坪……。 〔発言する者あり〕
又切替えに際しまして、一応退職ということになりまするが、退職金は勿論国連軍側で支払うことになつておりまするし、又これも早急に支払うことになつております。
これは国連軍側からその資金は償還を受けるのでありまして、日本側の資金で払う金ではありませんけれども、労務者諸君に非常な損害を与えるということになりますので、当委員会御多忙の際を煩わしまして、甚だ恐縮でございますが、特に本日お願いいたしました次第でございますので、御了解をお願いいたしたいと思います。
そういう方式は、あらかじめ国連側にも十分了解させてあるわけでありますし、またそういつた問題の共同調査も行われておりますので、同じ方式同じ基準に基きます補償金額の償還を究極においては国連軍側から受けるということが私どもの任務になりますが、その点につきましては、支障がないというふうに自信を持つて考えておる次第でございます。
只今御審議を願つております法律案もその一つにほかならないわけでございまして日本側といたしましては、できれば国連軍側に漁業者に対する損害補償等を負担させたいのでありまするが、これなかなか先方もそこまでの負担は応諾いたしませんので、結局これは日本側が負担しなければならないということで、国内法令で以て措置するという方針に相成りました。
○国務大臣（岡崎勝男君） 駐留軍のほうは、むしろ撤収といいますか、まあ一部でも撤退する問題については話をいたしておりますが、国連軍側は、ジユネーブ会議の模様にもよりましようけれども、いずれにしてもそう長くおるということはちよつと考えられません。又朝鮮の事変が仮に片付かなくてもそれでも撤退というか、兵を引上げるという場合もあり得ると思いますので、まだ話をいたしておりません。